NHK受信料の正確な知識を頭に入れておきましょう
NHK（特殊法人日本放送協会）の平均年収が約1,486万円1千円(一般的国民の4倍以上)だということを皆さんご存知ですか。
金額の詳細は、1,119億4,730万円5千円(給与) ＋ 391億6,508万(退職手当・厚生費)を職員総数 10,168人（内建設関係者が169人）で割った数字です。 NHKの総事業収入は、6,021億1,148万円なので、人件費は総収入の24.68％になります。 （NHK令和6年度収支予算の資料から調べた金額）
2019年3月13日のワンセグ携帯のみでも受信料義務化の最高裁判決について。
2017年12月6日の最高裁判決についてはこちらをご覧ください。
NHK受信料に疑問を感じている方は、まず口座引落しを止めることです。
だだ、勘違いしないでいただきたいのですが、NHKの番組は豊富な資金源により、金に糸目をつけずに作らてている傾向があるから、確かに素晴らしい番組も多数存在します。
よって、「受信料制度に不満がある」あるいは「NHKの番組内容がおかしい」など、半強制的に支払わなければならないという現在のあり方に問題があると感じているのであればという意味であり、「好きでよく見るから、受信料は喜んで払う」という人にまで払うなと言っているのでは決してありません。
口座引落しは 0120-151515 に電話をすれば止められます（NHKのホームページにある受信料からでも支払い方法が変更可能）が、この番号はNHKふれあいセンターというNHK本体ではないNHK営業サービス株式会社（NBS）なので正式なNHK職員の対応ではないため、安易に個人情報を言わない方が無難なので、できるだけ引き落とされている口座の残高を限りなく0円にすることがベターです。
このNHK営業サービス株式会社（NBS）というNHKの天下り外郭団体は、半ば冗談で「NHKブライダルサービス（NBS）」と言われていますが、その理由は、ここの社員とNHK職員との結婚がよくあるようなので、そう揶揄されています。
スクランブル化をしてはいけない法律はどこにもないのに、民事裁判を起こしてまで強制的に取ろうとしている。
「NHKには公共放送の使命がある」といった取って付けた理由をいうが、本当は職員の高給を維持できなくなるのでスクランブル化を絶対にしたくないのだ。
NHKが「公平性」というのなら、お金を払わない人には、緊急的放送（大規模災害などでは、B-CASカードがテレビに刺さっていなくてもNHKが映るのを皆さん知っていますか）を除いて「NHKの放送を見るためには受信料を払ってください」というようなメッセージによる全面スクランブルをかけて見ることをできなくすれば一番公平でしょう。（現在でもBSでは1/6位の大きさでスクランブル的案内表示をしている）
平成24年10月から特殊法人であるNHKの受信料が値下げされたが、どうして安くなったのかをご存知の方がどれだけいることであろう。
そもそもNHKは公共放送であって国営放送ではない。このことをご存じない方が実に多い。
では、公共放送とはなんなのか。（デジタル化が完了した現在では、多チャンネルが可能なのだから、電波オークションを解禁すれば、放送法4条（公正中立な放送）はいらないから、私は、いまさら公共放送が必要とも思わないのだが・・・）
NHKの総収入額は、6,479億円（自民党・鬼木委員の質問に対して国会での参考人にとして発言した石田研一理事による）だが、そのうちの96%（6,221億円）が受信料収入で、それ以外の258億円（テキスト出版や特許などの技術収入）と説明しているが、平成25年度収支予算資料には、国から約35億円の交付金（国際放送や政見放送）が入っている。
参考：NHK平成25年度収支予算資料
NHK以外の民放はスポンサーによってその経営が成り立っている。
これだと、実際にお金を出している企業の不正など都合の悪いことがあった場合でも、遠慮してそういった事を放送しない。（できない）
国民一人一人が平等にお金を負担することにより、大企業や役人などにもしっかりと物を言うことができる。
つまり、国が変な方向に進まないよう、日本国憲法第99条に規定されている権力者 に対するチェックが一番の目的になっている。
これが公共放送の理念だがら、NHKを見る見ないに関係なく半強制的に放送法第64条で支払いを義務付ている（罰則はない）ので、負担金ということになる。
負担金であるのに、地上、衛星といった付加価値的契約になっているのもおかしな話だが、支払う人が多ければ多いほど、一人あたりの負担額は当然安くなる。
【 民事裁判は怖くない 】
ではなんで、NHK自体の収入が増えたのでしょう？
（とは言っても、現在の支払い率は73%位なので、1980年代頃は80%以上あったようなので実質支払率は下がっているが、その頃はなかった衛星契約によって1人当たりの単価が上がったことが収入増の実態だから、決して支払率が増えたためではない。それどころか、事業所契約分を加味したトリックを使って73%位といっているが、厳密に計算すると50%あるかないかだか、こんな数字を国会に提出したらNHK自体の予算が認められなくなる恐れがあるので、相当嵩上げした支払い率を公表している。）
平成17年頃から続出しているNHK関係職員の破廉恥や不正行為が止まらないことから、一時的に受信料収入が激減していた。
そういった事を殆ど改善もせずに、受信料低下に歯止めをかけるため、支払いを拒否している人に対して、半脅し的行為である「支払い督促」という民事裁判を起こすことで収入アップを図っている。
本来、放送法を厳守していない、民法94条違反といったアバウトすぎる受信料の取り方 また、高知白バイ事件のような、警察不祥事が根本原因であると思える事件を放送していないし、NHK森本健成（たけしげ）アナの痴漢は国策逮捕の可能性や、H25年4月1日付で退職の堀潤アナなど、権力による圧力を逆に利用しているインチキ体質を直すことが先でしょう。
裁判にかけるということ自体国家組織に頼るのだからこういった行為は到底公共放送の理念には反している。
だが、仮にNHKに裁判を起こされても民事なので何にも恐れることはない。
一般的には敷居が高い法的手続き（民事裁判）という言葉を出すことにより恐怖心を煽り、支払わさせる効果があることが解っているので、そういった配達記録郵便を送るだけで「支払う気持ちにさせてしまうこと」が一番の狙いなのだ。
仮に敗訴したとしても、罰則がないので（警察は民事不介入）逮捕されることも職を失うこともまずない（公務員であっても）し、また、民法第169条の定期給付債権の短期消滅時効として考えられる受信料は５年の時効判決が確定している（東京と札幌の高裁判決、および、2014年9月5日には最高裁でも出されている）ため、時効援用をすることで、99％以上の確率で過去5年分だけで済むし、NHK側が弁護士を付けた場合でもそれらの裁判費用も負担する必要がない。
NHKに知られている預金口座の残高を限りなく0円にしておけば、たとえ強制執行されても現況では動産執行などは行っていないので、お金も取られないが、ゆうちょ銀行（JP）の口座を持っていて残高が多くある場合の方は、他に移動しておいた方が無難です。
しかし、NHKが裁判起こし始めた当初（平成18年）に最高裁まで争って負けた人に対し、平成25年5月初めて給料を差し押さえる暴挙にでてきた。詳細はこちら
NHKとの裁判に限らず、一般的に民事裁判で負けても6割以上もお金を払っていないことも事実。
30Km以上のスピード違反で免停を経験した人もいると思うが、この場合は反則金ではなく罰金になるので、略式裁判が行われた結果、もしお金を払わないと収監されてしまうため、民事で敗訴するよりよっぽど大変なので、民事裁判なんてその程度のことなのだ。
お金を払えなどの争い事は、原則を言えば、「お金と引き換え」なので、支払いもしない人に商品（放送）を送りつけること自体がおかしいので、他の公共料金では命にかかわったとしても3か月以上滞納すればサービスは止るのが常識なのだ。
なんでも、知らないより知っていることの方が良いわけだから、ちょっとしたことを知ってしまえば安心できる。
法律のプロである弁護士は支払いを拒否している人が多いと言われているし、法律に詳しい人が多く住んでいると思われる東京中心部などは不払い者が多いという。
また、衆議院議員である自民党の西川京子氏は受信料を不払いしている ことをYoutubeチャンネル桜で言っている。
百歩譲って、裁判をするのであれば、177万世帯以上とも言われている拒否者全員に裁判をすれば公平でしょうが、そんなことをしたらNHKに対する批判が続出するのが明らかなので、「ビックリして支払ってしまいそうなおとなしい人」にだけ見せしめ的に行っているから、品の良い降込め詐欺と大して変わらない。
【 NHK森本健成（たけしげ）アナの痴漢は国策逮捕の可能性 】
この森本健成アナ、僕は結構好きだった。
同じ出身地（市）、大学も同じ（学部も）、おまけに最初の赴任地は釧路放送局だった（屈斜路湖にある池の湯での露天風呂取材も見に行ったことがある）から、なんか親しみを感じていたので、こんな痴漢を本当にしてしまったのかショックだった。
それで、この事件が本当なのかを調べてみたらなんと、森本アナの痴漢逮捕に協力した人物は、過去にも経験があるらしく、冤罪の可能性が強いという。
以下の内容は、神州の泉（長谷川浩解説主幹、森本健成アナ、堀潤アナらを襲ったＮＨＫ“黒い圧政”、その向こう側には‥）から引用させていただきました
森本健成アナウンサーの強制わいせつ事件は、原子力ムラの意向が絡んだ官憲による国策逮捕である。これは、昨年１１月１４日の午後７時４５分ごろ、森本健成アナは、走行中の東急田園都市線電車内で、女性の服に手を入れて胸を触った容疑で警視庁玉川署に現行犯逮捕された事件である。
この事件は植草一秀氏や三上直行氏が遭遇した国策捜査事件と酷似していて、状況的に不自然な点が多くあり、事件後１カ月もしないうちに被害女性に処罰意思がないことを理由に不起訴処分になっていることを見ても、森本氏の“人物破壊”のみを狙った見せしめの捏造事件である。
森本健成アナは2012年7月24日に放送された『NHKスペシャル｜原発事故調 最終報告～解明された謎 残された課題～』の司会を務めた件で、原子力ムラの怒りを買い、国策逮捕されている。
【 NHK堀アナ 退局の裏側に松本会長の“力” 】
NHKの看板アナで、Bizスポを担当していた堀潤アナンサーがH25年4月1日付で退職とのことですが、表面上は「一身上の都合」だが、実は度重なる反原発発言のせいで退職に“追い込まれた”形だというのだ。参考 東スポ
「退局の裏にＮＨＫの前会長・松本正之氏の“力”が働いたことを示唆する内容だ。松本氏は元ＪＲ東海副会長で、国鉄改革の時は解体を拒む労働組合側との交渉にあたった労務のプロ。実際、政財界に太いパイプを持つ財界関係者いわく「堀アナを退局に追い込むことなど、赤子の手をひねるようなもの」。会長がその気になればたやすいこと、」
と東スポYahooニュースで書かれていました。
現在NHKは支払い督促（民事裁判）を連発させていますが、私はおそらくこれも前会長の意向だと感じる。松本前会長の報酬は3,500万以上貰っており、これが現NHKの実態。この事実を皆さんどう感じますか？
NHK以外でも、原発関係での不審死や痴漢冤罪などがあるようだ。それほど原発の真実を報道されると困る人間が沢山いるということでしょう。
NHKの現会長は2014年1月25日より籾井勝人氏になった。
【 元NHK籾井会長ハイヤー私的流用の真実？ 】
「NHK籾井勝人会長が１月２日、私的にハイヤーでゴルフに出かけた際の乗車代金がＮＨＫに請求されていたことがH27年3月15日、明らかになった。籾井会長は後日、代金を支払ったという。ＮＨＫ経営委員で構成する監査委員会が籾井会長ら関係者に事情を聴いている。」
と報道されたが、これには「実は籾井会長と敵対関係にあるNHK内部（芸能関係部門？）のチクリ的要素が強い」と元NHK職員で内部告発した立花氏はいう。
NHK会長ともなれば、殆んど私的行動はとれないから、私的にゴルフに行くのであっても、NHKが手配したハイヤーを使うのは当たり前だというし、籾井会長は秘書に対して「プライベートなことだから後で支払う」とその時にはっきり伝えているという。
籾井会長は、過去の不正を追及しているようなので、安倍政権に近い？とも思われる会長を辞職に追い込もうとする勢力が、週刊誌等のマスコミに情報を流しなのではないかとの疑いがある。